Company profile
社 名 一般社団法人 自然災害支援機構
設 立 2021年1月
所在地 福岡県北九州市八幡西区下上津役３－４－１１－１０１号
代表者 代表理事 沖 俊之
主な事業 建物調査（ビル・マンション・施設・住宅）、ドローン・特殊カメラによる調査、建物コンサルティング（設計監理・公的補助申請）、調査に付随する修繕工事、火災保険申請のサポート業務（火災・風災・雪災・水害)、地震保険申請のサポート業務、海洋・河川などにおける水中調査業務、生命保険代理店
資格者 自然災害調査士、住家被害認定士2級、行政書士、1級土木施工管理技士、2級建築士 2級建築施工管理技士、2級管工事施工管理技士、2級港湾潜水技士、潜水士、建築仕上げ診断士（ビルディングドクター）、技能講習（足場組立・型枠支保工・有機溶剤・特定化学物質・酸欠作業・玉掛・ガス） 小型移動式クレーン運転手・アーク溶接など
連絡先 TEL093-776-1658 FAX050-3164-3405
Email: info@shizen-ssk.com
弊社の創業原点は工事会社の地震被害対策部門としてはじまりました。2016年4月の熊本地震をきっかけに結成された地震保険対策チームとして福岡県及び九州全域エリアのマンション、アパート、住宅を中心に物件オーナー様が無理だろうとあきらめている震災被害者に対して多くの震災被害申請をサポートしてまいりました。
何度もオーナー自身が保険申請しても認められなかった物件も私たちが介入することで認められるケースも多々ありました。損害保険会社から依頼を受けた鑑定人の現場確認は火災保険では必須ではありません。しかし地震保険は国が保険金額支払いの95％を負担しているという性質上、鑑定人の立会は絶対なのです。
また、地震保険被害はひび割れが1本あるか否かで0か100、又は保険の認定区分により認定額が10倍にもなる為に鑑定人の見落としが保険金支給額に大きな影響を与えることも事実で、大きな問題にもなっています。建物構造ごとの主要構造部の調査、保険会社（鑑定会社）立会、図面作成による被害箇所の明示、損傷率計算を行うことで保険会社の見落としや保険会社主導による不当な査定をなくす事ができます。査定根拠については開示されません。損害保険金額の認定は鑑定人によって大きく左右されます。火災保険も鑑定人次第という内容は同様です。被災者への復興支援、被災地への支援などこのような活動を目的とし、2021年1月に一般社団法人自然災害支援機構が設立されました。