今日は保険申請サポートという役割についてお話させていただきます。
私たちは火災保険、地震保険の申請サポートをさせていただいていますが火災保険、地震保険の申請はもちろん個人でもできます。
これは、弁護士さんや司法書士さんが対応している”過払い請求”と同じようなものだと思って下さい。
今は昔と違って、インターネットの発達や法的機関のサポートなども充実してきており、個人でも家庭裁判所や法務局などで申請の仕方などを教えてくれるのであえて士業の方に依頼しなくてもできる事は多いです。但し、できることと、最大のメリットを得ることは別であり、経験の多いプロに依頼したほうが良い事も圧倒的に多くトラブルも少ないというのが事実です。
まず、保険会社が多く通達している事は、サポート業者に依頼しなくても良いという事を通達していますが、メディアがとりあげるのはスポンサーとなる大手企業である保険会社の都合の良い部分だけしかとりあげないところにあります。
当社が度々、経験する事なのですが、保険代理店をされている方が保険の事故受付をまともにしていないことが多いという事があります。
被災者の方の申告を無視したり、拒否したり”このくらいでは保険はおりません”などと建築知識もないのに嘘をついたりとひどいありさまです。
また、保険会社から依頼されて現地確認にくる鑑定人とよばれる方についても人により査定内容が大きく左右される傾向にあり、公平ではありませんし、彼らは保険会社から依頼された部分しか確認しません。というより、現地を見て気づいていても損害保険のシステム上、被災されたお家の全てを調査するというのも無理ですし、制度的な問題もありますのでわざわざお金を多く払ってくれるようなアドバイスは絶対にしません。だから契約者から見積もりを取得するわけです。
保険の申請期限に3年間というものがあるのでお家によっては火災保険と地震保険の両方が対象となる物件もありますが、地震保険については国が関与しており火災保険と支払う仕組みが異なるため、台風でカーポートの屋根が飛んだ、屋根の瓦が落ちた、という症状で鑑定人さんが来た場合、地震被害も確認して保険をおろしてくれるなどということは絶対にないという事です。
保険会社や鑑定人さんが事故受付の際によく言う内容にいつの事故で、どこの場所のどんな被害で、と聞いてくるのはそういう事です。
あくまで、契約者さんが問題点として申告してきた場所のみを鑑定し、できれば自然災害以外の申告は却下する為に現地確認にくるわけです。
例えば、保険の契約内容においては20万円以下の免責額以下で支払い対象外とする場合においても台風被害により目に見える部分に被害があるのであれば、屋根の上などに被害がでている可能性も大きいです。ですが、それについては保険会社が人を派遣して現地を確認にくることはありません。
しかし、弊社であれば保険契約内容をご確認させていただきドローンや特殊カメラを使用して調査することですぐに免責額以上のお見積りをご提出できます。
契約者様の多くはどのような被害で請求できるのか把握されていない方がほとんどで、子供のいたずらや室内の床や壁のクロスなどでも保険請求できる契約もあるのです。
見積もり一つにしても、保険の仕組みや契約内容を知らない工事業者さんが作成するお見積りでは内容や結果が大きく違ってくることをご理解されていたほうが良いでしょう。
